2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。これらの支援の期限が切れると、今後、より生活困窮者が増加するおそれがあります。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置による雇用維持の支援、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給などによる生活支援などの内容を盛り込んだ、三次にわたる補正予算を編成し、かつてない事業規模、総額二百九十三兆円の経済対策を政府・与党が一丸となって行ってまいりました。
○橋本政府参考人 お尋ねの緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これまでの予算措置の合計額は約一兆五千二百三億円でございます。また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。 それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。
○橋本政府参考人 これまで委員からも御指摘いただきましたように、このコロナの影響を受けた方々に対しまして、緊急小口資金等の特例貸付けで延べ二百万件を超える貸付けを行ってきたわけでございます。
それとも、仏の対応で、住民税非課税世帯等の生活困窮者には緊急小口資金等の返済を免除したり追加で最大三十万円の給付をするのと同様に、一定の厳しい企業には債務の一部免除や新たな給付金の追加支給などの措置を講じるかどうかによって、今回のコロナ危機、有事への国の対応として評価は大きく分かれると思います。
それから、働いている人は対象外になってしまう、百万円以下の預貯金持っていたら駄目よというので、実際、この自立支援金、期待していた人たちが多かったんですが、やはりこれ、緊急小口資金等の特例貸付けを利用できない世帯という支給要件をなくしてほしい、特例貸付けを利用していない場合も対象にしてほしい、この声を是非聞いていただきたい。いかがでしょうか。
それで公明党さんが頑張って、緊急小口資金等と。その等が大事なんですよ。 緊急小口資金等と皆さんおっしゃいますけれども、緊急小口資金というのは一回きりなんです、二十万円。だけれども、その後の総合支援資金が九か月あって百八十万円、それを延長してほしいと。それで、延長が無理だからといって、新たに自立支援金というのをつくっていただいて、三十万。
具体的には、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続、債務免除要件の明確化、緊急小口資金等を貸付限度額まで借りた生活困窮世帯等に対する、今般、生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、求職者支援制度等、職業訓練の抜本的な拡充など、また、休業要請等に応じた飲食店や大規模施設等に対する協力金、また、それらに類する持続化給付金
橋本政府参考人 新型コロナウイルス感染症の影響によって生活に困窮されている方々に対しましては、これまで、緊急小口資金あるいは総合支援資金といった特例貸付けですとか、あるいは住居確保給付金など、そういった様々な重層的なセーフティーネットによって支援を行ってきたところでございますので、まずはそういったものを着実に届けていくことが重要でございますが、一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、緊急小口資金等
○西村国務大臣 まさに、この感染症の影響が長引く中、緊急小口資金等の特例貸付けをこれまで利用された方々の中には、貸付限度額に達している方々、そういう世帯もおられるというふうに承知をしております。 そうした方々にどのような支援を行っていくのか、現在、厚生労働省において詰めの検討を行っているところでございます。
繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、緊急小口資金等の特例貸付けのほかにも、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、様々な、重層的なセーフティーネットワークによって支援を行うこととしておりまして、こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を十分に図っていけるよう努めてまいりたいと考えております
この新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、緊急小口資金等の特例貸付けについては、申請期限を本年六月末まで延長してまいりました。 七月以降の対応でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の今後の状況ですとか、あるいは貸付けの動向等を踏まえて、また、今委員から御指摘いただきました様々な点、これを参考にさせていただきながら検討させていただきたいというふうに思います。
○橋本政府参考人 まず、緊急小口資金等の特例貸付けの方でございますが、これにつきましては、令和三年五月八日時点の速報値といたしまして、緊急小口資金については、申請件数が百二十万二千三百八十六件、決定件数が百十七万九千八百二十件、決定金額が約二千百九十億二千万円。
また、緊急小口資金等の新規貸付け、再貸付けの継続や、債務免除要件の明確化ですとか、住居確保給付金の再支給の継続ですとか、また、ＮＰＯ等を通じた孤独、孤立、自殺対策などの施策を講じるということも決められて、今実行に移されているところでございます。 こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を今後も十分に図っていくことが肝要であると考えております。
次に、令和元年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等の支給等に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る中小企業者等に対する強力な資金繰り支援に必要な経費、新型コロナウイルス感染症対策に係る個人向け緊急小口資金等の特例措置に必要な経費等計三十八件で、その使用総額は二千五百三十四億円余であります。
この再貸付けを含みます緊急小口資金等も含めた特例貸付け全体として見ますと、この総合支援資金の再貸付けを開始しました今年の二月十九日が含まれます二月の十四日の週以降の実績に限って見ますと、申請件数が約三十五万件、貸付けを決定した額が約千六百五十四億円というふうになってございます。
また、今般の特別給付金に加え、緊急小口資金等の新規、再貸付けの四月以降の継続や償還免除要件の明確化、住居確保給付金の再支給の四月以降の継続等により、低所得の子育て世帯も含め、生活に困窮される方々に支援を行うこととしております。 引き続き、低所得の子育て世帯を含め、新型コロナウイルスの影響を受けられる方々に対して必要な支援が届くよう、しっかり取り組んでまいります。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今大臣から答弁いたしましたように、この緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、この資金の種類ごとに借受人と世帯主の住民税非課税を確認した上で一括免除という取扱いにするわけでございますが、この住民税非課税の判定につきましては、償還年度の前年の所得というものに基づいて行われます。
確かに、社会福祉協議会のいわゆる生活福祉資金貸付け、緊急小口資金等、これも大変今や有名な制度で、国民民主党の玉木雄一郎代表なんか、これを叫んで、もっと拡大しろ、もっと増やせ、これが増えたのは俺のおかげだとか言いまくっていますけれども、国会議員の仕事ってそういうことじゃないと思うんですね。 社会福祉協議会が、この制度、コロナ対応じゃない形で元々持っていたわけです、似たような制度を。
経緯から申し上げますと、昨年、新型コロナウイルス感染症が拡大した際に、生活資金にお困りの方に対して、厚生労働省といたしましては、迅速かつ確実な対応が必要となったことから、全国の社会福祉協議会におきまして、既存の貸付けのスキームを活用する形で、緊急小口資金等の特例貸付けを実施していただくことといたしました。
○田原政府参考人 お尋ねの生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けでございますけれども、これまでも労働金庫におきまして貸付申請書の受付、社会福祉協議会への送付といった取次業務を実施したほか、社会福祉協議会による依頼に基づきまして送金事務を行っている金融機関に対しましては送金事務手続の迅速化に向けた協力依頼を行うなど、民間金融機関においても協力を行ってきているところでございます。
○政府参考人（岩井勝弘君） 先ほど申し上げました緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これは生活困窮者の自立を支援する制度でございます。
○政府参考人（岩井勝弘君） 今御指摘ございましたように、仮放免等、在留資格を有さず適法に在留していない方に対しては、先ほど申し上げました緊急小口資金等の特例貸付け等の対象とはならないと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し生活が困窮される方々に対しては、緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金など、重層的なセーフティーネットによる支援を行っております。 この緊急小口資金等の特例貸付けや住宅確保給付金においてはいわゆる国籍条項を設けず、外国籍の方がおられる世帯であっても、適切な在留資格を有し、日本人と同様に要件に該当する場合は支援を行っているところでございます。
また、先ほど、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策というのを閣議決定されておりますけれども、緊急小口資金の、あっ、関係閣僚会議、失礼しました、関係閣僚会議で決定をさせていただいておりますけれども、緊急小口資金等の新規貸付けとか再貸付けを六月末まで、四月以降も継続してやらせていただくとか、低所得者の子育て世帯等々、子育て世帯生活支援特別給付金の支給というのをやらせていただくとか、求職者支援制度の職業訓練
○内閣総理大臣（菅義偉君） 生活に困窮されている方々に対しては、先般は緊急小口資金等について限度額を二百万円に拡大しております。所得が減っている方々に対しては返済を免除することにしています。また、家賃にお困りの方に対する住居確保給付金について再度の支給をすることにしています。